四万十市議会 2022-02-22 03月02日－01号
四万十市公共下水道事業は、昭和50年度に着手し、下水処理場、雨水排水ポンプ場などの施設整備を進めてきましたが、40年以上が経過し、多くの機器や設備が老朽化しているため、修繕工事などにより、施設の維持を行っているところです。 しかしながら、施設の老朽化は年々進行し、修繕費用も増加している状態であり、このままでは安定した汚水処理や豪雨時の市街地浸水対策に支障を来すことも考えられます。
四万十市公共下水道事業は、昭和50年度に着手し、下水処理場、雨水排水ポンプ場などの施設整備を進めてきましたが、40年以上が経過し、多くの機器や設備が老朽化しているため、修繕工事などにより、施設の維持を行っているところです。 しかしながら、施設の老朽化は年々進行し、修繕費用も増加している状態であり、このままでは安定した汚水処理や豪雨時の市街地浸水対策に支障を来すことも考えられます。
下水処理においては，下水処理場等の被災で汚水処理ができなくなったため，仮設沈殿池を設置し処理することも検討しましたが，設置のコスト等を調査した結果，仮設沈殿池の設置を断念し，当該処理場等の復旧までの間，未処理の汚水がそのまま流出することを防ぐため，まずは管路内に汚水を貯留できるように措置した上で，汚水の滅菌処理のみを行いＢＯＤの基準値をクリアした上で直接川へ放流していたとのことでありました。
下水道使用料の安い尼崎市は，全国に先駆け平成15年から下水処理場・ポンプ場の民間委託方法として，運転管理だけでなく，修繕，電気使用料なども含めた包括民間委託を実施し，年間１億6,000万円の削減効果を上げ，下水道使用料値上げを抑制していました。
汚水事業につきましては，生活環境の改善と公共用水域の水質保全に加え，健全な水循環を確保する上で大きな役割を担っており，本市においては，昭和44年下知下水処理場西側施設の供用開始以降，昭和57年に潮江下水処理場，昭和58年に下知下水処理場の東側施設，昭和62年には瀬戸下水処理場の供用を順次開始してまいりました。
続いて、公共下水処理場についてですが、後川に隣接している公共下水処理場の仕組みについて教えてください。 ○副議長（平野正） 宮村上下水道課長補佐。 ◎上下水道課長補佐（宮村佳三） 公共下水処理場における汚水処理場工程の概要についてご説明させていただきます。
それは，高須浄化センター，下知，潮江，瀬戸下水処理場の建物や機械設備は想定される地震に耐え得る状況にあるかどうかという質問の内容でした。 当時の都市建設部長よりは，高須浄化センター，下知，潮江，瀬戸下水処理場の４カ所の建物は昭和56年の新耐震基準に適合している。なお下知下水処理場の西は耐震基準に満足していないが，東へ統合を行う予定である。
これらの甚大な台風災害を教訓として，市民の生命と財産を守るための積極的な防災対策を推進し，昭和50年から63年の間，針木浄水場や宇賀清掃工場の整備，潮江，下知，瀬戸の下水処理場等を整備した時期でもございました。
また，この革新的技術の将来に期待しておる内容といたしましては，現在，本市も含めまして，多くの下水処理場で標準活性汚泥法と言われる処理方式が採用されておりますが，この方式は，生物反応槽で微生物の動きを活発化させるために大量の空気を水中に送る必要がございまして，電力消費量が多いということが課題となっております。
このほか都市建設部関連の事業においては，道路，河川，橋梁，ポンプ場，下水処理場など，南海地震対策に関係する重要な事業が多くある。特に南海地震による長期浸水は，市民にとって大きな不安要素となっていることから，浸水，排水対策にはしっかりと取り組まれたい。 次に，市第15号平成26年度高知市水道事業会計予算及び市第24号平成25年度高知市水道事業会計補正予算について申し上げます。
上下水道局につきましては，現行の総務課と企画課を統合した企画総務課，上下水道料金や水洗化促進を所管する営業管理課，上下水道の維持補修を行う給排水サービス課，水道整備課と下水道整備課，下水道関連のポンプ場や下水処理場の施設管理を行う下水道施設管理課，浄水課の７課体制に再編し，効率化を図ってまいります。 次に，総合計画に基づく第２次実施計画について申し上げます。
各下水処理場の流入下水処理については，高度処理により，閉鎖性水域である浦戸湾の水質保全が図られている。 浦戸湾は県の管理下にあるが，本市にとって，その水質保全は重要な課題でもあり，今後も県と連携しながら，しっかりと予算措置も行い，対応していくよう要望する。 また，下水道の接続について。
また，茨城県ではメガソーラー以外にも，下水処理場での小水力発電を計画しているそうで，高知市がこれを取り入れるなら，仁淀川水系から取り込まれる水道水の水路に設置することなども検討できると思います。 しかし，営利事業になれていない今の高知市が直接ビジネスを行うには不安も残りますし，自前の発電事業を行うにしても，公共事業発注では十分な利益を得られるとは考えられません。
下知下水処理場汚泥焼却施設の危険度について，また今後の撤去計画について伺います。 また，潮見台小学校の北東にある下水処理場についても，撤去を求める強い要望がＰＴＡや住民の方から出されています。 現在，中野団地や県営介良住宅から通う児童108名が，登校時は下水処理場脇の通学路を通り，下校時は下水処理場に死角が多いことから，児童の安全確保のため，市道に沿った歩道を遠回りして帰っています。
平成25年度は，津波・地震対策として海老ノ丸ポンプ場の耐震補強工事や下知，潮江，瀬戸下水処理場の防水化対策を実施するとともに，下水処理場やポンプ場における設備機器等の突発的な故障や異常等による機能不全を防ぐため，長寿命化計画を策定し，計画的な修繕及び改築更新に取り組みます。 公共下水道の普及率は，本年度末56％になる見込みで，引き続き初月地区や朝倉地区の汚水の面的整備を進めてまいります。
合併浄化槽につきましては、下水処理場で処理した場合と同程度の汚水等の処理ができまして、河川の水質保全に非常に効果があるものでございますけれども、その設置につきましては多額の費用がかかりますので、町といたしましても補助金を交付させていただき、その普及に努めているところでございます。
ご質問は、伊野浄水苑下水処理場施設の北側の空き地の件と思いますが、この土地につきましては、国の補助事業により、将来におきましての下水高度処理用地として購入しております。このため、恒久的な公園としての整備をすることは、国の補助金の返還にもなりかねないことから、公園施設には使用できないと考えております。
この事業は，おおむね５年間を事業評価の期間としておりまして，本市では防災対策としまして被災時に重大な交通障害につながる中部排水区など市街地における緊急輸送路下に埋設されております管路施設の耐震化を最優先に実施するとともに，減災対策としまして，下水処理場やポンプ場を対象に建屋や機械類の防水化とともに，電気機器類を上層階に移設するなど，被害の最小化を目指しまして計画的な下水道の地震対策に取り組んでまいりたいと
まず，都市建設部長ですが，地盤沈下が懸念される地域にある市管理の下水処理場が３カ所あります。その浸水対策と必要経費について簡潔にお示しください。 もう一つは総務部長に伺います。 逃げる対策として，避難路整備と避難タワーの整備計画をいつまでにつくるのか，現時点での避難路と避難タワーへの必要経費の推定はあるのか，あればその額をお示しください。 次に，談合問題について伺います。
海老ノ丸下水処理場，弥右衛門地区，江ノ口北区は特に液状化の発生の可能性が高いと，高知市の液状化危険度図でも指摘がある場所に立地してることを忘れてはなりません。この危険リスクの分散にはバランスのよい合併浄化槽と下水道の推進が必要となります。 今，下水道行政は，下水道特別会計という複雑きわまりない会計処理によって，市民の皆様にはわかりにくいものになっております。
興味深く読まさせていただいたところでございますが，高知市の公共施設を振り返ってみましても，大体1960年代に建築されました公共施設も数多くあるということもございまして，また学校につきましては，建築のサイクルがほぼ同時期を迎えるということもございまして，一時期に多くの学校施設を建てかえなければいけないとか，それから東北の被災を見ますと下水の処理場等も相当やられているというところもございまして，高知市の下水処理場